親の仕送りと子供達加藤和男のブログ/ウェブリブログ

親の仕送りと子供達

<< 作成日時： 2008/10/27 20:18 >>

１０月２６日付け朝日新聞朝刊に「借金苦、国策便乗のツケ」という記事が載っていました。自治体財政健全化法に基づく、赤信号や黄信号の団体の理由が記されているものです。

実質公債費比率が２５％を超えている沖縄県伊是名村の悪化原因は、「若者定住促進緊急プロジェクト」で室内温水プールを建設したためです。リゾート法と同じくイケイケどんどん事業です。他の団体の悪化理由も、過疎対策事業債や地域総合整備事業債、下水道整備事業債や簡易水道事業債など、交付税付きの起債で、従来「やればやっただけトク」と言われていた事業の実施によるものです。

財政力指数の低い団体は、「高率の交付税付き」ということだけを頼りにして財政運営を行ってきました。しかし、三位一体の改革で、補助金と交付税が大幅に削減され、資金源が絶たれてイチコロとなっています。

従前から、「交付税措置」については「？」がついていましたが、どうもその様相が明らかになってきているようです。親元である総務省も、その原因に言及することなく、新たな指標だけで「どうしてこうなったんだ」とだけ言われても、急に仕送りを絶たれた子供は何となく解せないところです。

本市も、手厚い交付税措置という合併特例法の適用団体です。でも、調子に乗って起債すると、何年か後でどうなるかわかりません。以前から「既存事業の振り替えだけにしましょう」と言ってきましたが、まさにその感が強くなりつつあります。

当然のことながら、究極の行政改革である「合併」をしても、それだけではバラ色にはなりません。「負担は軽く、サービスは重く」というポリシーが重くのし掛かり、また、旧市町の地域間バランスも配慮しなければならず、思うほどフットワークは軽くならないからです。交付税が減となるとなおさら厳しくなります。効果を出すには時間と資金がかかります。

死去した前知事が言っていましたが、「市町村が豊かにならなければ、国や県の発展はあり得ない！」というのは真実です。弱小市町村をいじめてどうする！国も、自分だけ財政改革を急に進めるのではなく、子育てには時間とゆとりをもって親としてしっかり面倒を見てもらいたいと思います。